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必要な問題点のご報告と対策を
ご相談させていただきます。
通帳のコピーや領収書・請求書などの資料をお預かりし、その資料を基に、当方でデータを入力し、帳票を作成致します。
帳票類のご説明を行います。
決算には決算のシミュレーションを行います。決算までの予測をお伺いし、最終的な利益や納税額をシミュレーションします。もちろん可能な限り節税をご提案します。
給料の計算、社会保険（健康保険・年金）の手続き・届出を致します。
税務代理権限証書を発行致します（税務署からの問合せに対応致します）。
年間の税務スケジュールSCHEDULE
個人事業者
| 手続 | 申告・ 納付期限 |
|---|---|
| 所得税の確定申告・納付 | 3月15日 |
| 消費税の確定申告・納付 | 3月31日 |
| 所得税の予定納税 ＊前年分の経常的な所得により計算した予定納税基準額が15万円以上の個人 |
【第1期】7月31日、【 第2期】11月30日 |
| 個人事業税の納付 | 【第1期】8月31日、【 第2期】11月30日 |
法人【決算期日が3月31日の法人の場合】
＊法人税等の申告・納付は、原則、決算期日の翌日から2ヶ月以内に行います。
| 手続 | 申告・ 納付期限 |
|---|---|
| 法人税・都道府県民税、事業税、市民税の確定申告・納付 | 5月31日 |
| 消費税の確定申告・納付 | 5月31日 |
前年度の実績における予定申告で、前期の法人税の金額の6か月分が10万円超になる法人
| 手続 | 申告・ 納付期限 |
|---|---|
| 法人税・都道府県民税、事業税、市民税の中間申告・納付 | 11月30日（半期から2ヶ月以内） |
直前の課税期間の年税額（地方消費税を含む）が60万円超500万円以下の場合
| 手続 | 申告・ 納付期限 |
|---|---|
| 消費税の中間申告・納付 | 11月30日（半期から2ヶ月以内） |
直前の課税期間の年税額（地方消費税を含む）が60万円超500万円以下の場合
| 手続 | 申告・ 納付期限 |
|---|---|
| 源泉所得税の納付（7月～12月分） ＊「源泉所得税の納期の承認に関する申請書」を提出することが必要です。 |
1月10日 |
| 税務署への支払調書（法定調書）合計表の提出 | 1月31日 |
| 市町村への給与支払報告書の提出 | 1月31日 |
| 労働保険（労災＋雇用保険）の申告・納付 ＊労働保険の適用事業者 |
5月20日 |
| 源泉所得税の納付（1月～6月分） ＊「源泉所得税の納期の承認に関する申請書」を提出することが必要です。 |
7月10日 |
| 社会保険の算定基礎届の提出 ＊健保・年金の適用事業者 |
7月 |
| 給与所得者の年末調整社員へ→源泉徴収票の交付 ＊その年において給与を支払った場合 |
年内を目処 |
| 支払調書の作成 源泉税対象の報酬の受領者へ→支払調書の交付 ＊その年において、源泉税対象の報酬等を支払った者 |
年明け1月を目処 |
納付書や通知が税務官庁から自動的に届くものと、納税者が自ら申告しなければならないものがあります。