法人設立の基礎知識｜開業・起業｜事業内容

◎法人設立の手続き

設立登記が必要です。登記の際には、定款（会社のルールを定めたもの）の作成、認証が必要です。定款作成、認証、登記の費用は別途必要です。
また資本金が必要になります。資本金は1円以上で構いません。途中で増資という手段により資本金を増加させることができます。（ただし登記が必要です。）
また現物出資という手段もあります。
登記が終れば銀行口座をつくります。口座をつくるためには、会社の登記簿謄本、銀行員が必要です。念のため、印鑑証明書や定款、ご自身の身分証明書をお持ちください。

法人設立にともなう届出

届出先	種類	提出期限・留意点等
税務署	法人設立届出書	設立の日から2ヵ月以内
	青色申告承認申請書	設立の日から2ヵ月以内
	納期の特例の承認届出書	設立3ヵ月経過した日と最初の事業年度終了日のうちいずれか早い日の前日
	たな卸資産の評価方法の届出書	その年分の確定申告期限まで
	給与支払事務所等の開設届出書	給与支払事務所等を設けた日から1ヵ月以内
	消費税課税事業者届出書	基準期間における課税売上高が1千万円超となったとき速やかに
	消費税簡易課税選択届出書	選択しようとする課税期間の初日の前日まで
	消費税課税事業者選択届出書	選択しようとする課税期間の初日の前日まで
	新規開業	事業を開始した日の属する課税期間の終了の日まで
各都道府県税事務所 （市町村役場）	事業開始等申告書（開業等届出書）	各都道府県で定める日
社会保険事務所	健康保険、厚生年金保険、新規適用届、新規適用事業所概況書等	届出は速やかに
ハローワーク	雇用保険	従業員を雇用するとき
	適用事業所設置届	開設後10日以内
	被保険者資格取得届	雇用翌月10日まで
労働基準監督署	労災保険	従業員を雇用するとき
	保険関係成立届	事業開始から10日以内
	適用事業報告	10人以上雇用する場合は就業規則届が必要

◎役員報酬について

役員に対する給与（役員報酬）は事業年度内では原則毎月同額でなければなりません。利益が出たため役員報酬を増やしたとしても損金算入（法人税法上の経費）は認められません。事前確定届出という制度はありますが、こちらも毎朝、事前に届出を提出する必要があります。従って、事業年度開始前に収入、経費等の計画をしっかりたて、役員報酬額を決定することが大切です。
なお役員報酬額を増やせば、源泉所得税（給料から天引きされる所得税）は増加します。納期の特例の届出を提出した場合、7月と1月の年2回に分けて納付することとなります。

◎輸出業者の消費税について

輸出業者の場合は、消費税が還付される場合が多い傾向にあります。
その場合、設立第一期、第二期は消費税の納税義務はありませんが（資本金1000万超の場合は除きます）、課税事業者選択届出を提出することにより、第一期より消費税の還付を受けることができます。また課税期間を短縮することにより、還付期間を短くすることも可能です。ただし、逆に消費税を支払うこととなる場合もありますので、注意が必要です。

◎会社と役員、社長間の取引について

会社からお金を借りるとき、貸すとき・会社から不動産を賃借する場合、賃借させる場合など、税法ではいろんな事が問題になります。知らなかったではすみません。慎重に行う必要があります。