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開業・起業
創業を思い立ってから実際に創業するまでの間に準備すべきことがいくつもあります。
事前にどれくらい検討し、準備したかが創業後の経営を左右します。
準備のチェック
- 創業動機は明確ですか?
- 事業を継続していく自信はありますか?
- 創業する事業について経験や知識はありますか?
- 認許可手続きは大丈夫ですか?
- 家族の理解はありますか?
- 創業場所は決まっていますか?
- 必要な従業員は確保できますか?
- セールスポイントはありますか?
- 自己資金は準備していますか?
- 売上高や利益などを予測してみましたか?
- 事業計画書としてまとめてみましたか?
参考文献：日本政策金融公庫 創業の手引きより
創業するために退職した場合に気をつけること
◎辞めた会社と同業種で創業する場合は、競業避止義務違反や秘密保持義務違反に問われないか注意してください。
◎健康保険の失効、年金の加入に気をつけてください。
自己資金の準備
事業を早めに軌道に乗せるには借入金は少ないのに越したことはありません。
しかし、準備に多額の資金がいる場合には以下のような方法が考えられます。
◎日本政策金融金庫（旧国民金融公庫）の融資を受ける
新規開業資金融資、新創業融資制度などがあります。利率は低いです。しかし創業したばかりで実績はありませんので、融資を受ける際はしっかりとした事業計画書が必要です。
◎身内や親族から借入れをする場合
借用書等の覚書、契約書を作成しておく必要があります。これを作成していおかないと贈与とみなされる場合があり、贈与税が徴収される恐れがあります。