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個人事業の基礎知識KNOWLEDGE

◎個人事業創業にともなう届出

届出先 種類 提出期限・留意点等
税務署 開業届出書 事業を開始した日から1ヵ月以内
青色申告承認申請書 事業を開始した日から2ヵ月以内
(事業を開始した日が1月1日から1月15日の場合は3月15日まで)
青色事業専従者給与に関する届出書 事業を開始した日から2ヵ月以内
納期の特例の承認届出書 適用月の前月末日まで
たな卸資産の評価方法の届出書 その年分の確定申告期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 その年分の確定申告期限まで
給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を設けた日から1ヵ月以内
消費税課税事業者届出書 課税売上が1000万円を越えた年の翌年速やかに
消費税簡易課税選択届出書 適用を受けようとする年の前年の12月31日まで
消費税課税事業者選択届出書 適用を受けようとする年の前年の12月31日まで
新規開業の年はその年の12月31日まで
各都道府県税事務所
(市町村役場)
事業開始等申告書(開業等届出書) 各都道府県で定める日
社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険 従業員5人以上はすべて加入
新規適用届 従業員5人未満は任意加入
新規適用事業所概況書等 届出は速やかに
ハローワーク 雇用保険 従業員を雇用するとき
適用事業所設置届 開設後10日以内
被保険者資格取得届 雇用翌月10日まで
労働基準監督署 労災保険 事業開始から10日以内
保険関係成立届 事業開始から10日以内
適用事業報告 10人以上雇用する場合は就業規則届が必要

特に青色申告承認申請書は特典が多いため受けることをお勧めします。

◎個人事業創業にともなう届出

◎青色申告について

青色申告は税制上さまざまな特典が用意されています。専従者給与、減価償却など40種類以上に及びます。例えば青色申告特別控除は、所得から65万円を差し引けるため、大幅な節税が可能となります。
しかし、一定の要件を備えた帳簿で複式簿記という経理を行う必要があり、証憑類の保存が求められます。しかし税金を安くしたいなら、青色申告にすべきです。税理士に頼んだ場合、記帳や指導を受けることができ、青色申告の節税金額で足りる場合があります。
他の節税を知りたい、帳簿の記入をお願いしたい、安心を得たい、税務調査の対応が心配、いろいろ相談したい等の場合にはぜひご依頼ください。

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